自分で事業に挑戦しようとして勤めていた会社を辞めたたが当初の想定より成果が得られず雲行きが怪しくなってきた。
あまり考えたくない最悪のシナリオですが、先行きの分からない新たな領域へ挑戦を挑むには成果が出せなかったときの対策も想定しておくべきかもしれません。
独立後に思ったほどの稼ぎが得られず再就職を前提に他の仕事を探しながら失業手当（失業給付金）をもらうという選択肢もありますが、給付を受けられる期間は退職日の翌日から1年間という期限があるのと自己都合での退職では給付制限があるので割と早い時期から手続きが必要になってきます。
失業手当を受けるなら早い時期での見極めと転換が必要
失業手当の給付期間は1年間ですので、例として給付日数が150日（条件により個別に算出される）の自己都合による離職者なら給付期間の1年が経つ150日前には給付が開始される必要があると考えられますが、このほかに給付制限などを考慮しなければならず実際の手続きは早めに済ませなければなりません。
具体的には年度末の3月31日に自己都合により退職した場合では、8月までの半年間自分で稼ごうとしたけれど収入が少なく、9月に入りすぐハローワークに求職を申し込んだ場合でも給付対象となる日が始まるのは11月の上旬頃（11月10日前後）で、実際に現金が振り込まれるのは次の認定日の後ですので11月末か最悪12月までずれ込むと予想されます。
なお、当然ですが失業手当を受け取るまでの間は実際に再就職を目的とした仕事探し（就職活動）をしなければなりません。
このように、現行の規則では自己都合退職者はハローワークに求職を申し込んでから実際に手当が入るまで約3カ月はかかると見込む必要があります。
また、この退職から半年でハロワに駆け込んだケースでも150日間の給付日数分は期限となる翌年3月31日を数日過ぎることになり150日間すべての分受給することはできません。
つまり、余裕をもって150日間の受給を想定したいなら、8月の中頃までには求職を申し込んでなければならないことになります。
そもそも、職探しにそんな半年以上も時間がかかるかと思われるかもしれませんが、ここのブログタイトルの通り対象が50代の方なら自分が望む職種への再就職は困難を極めるのは理解できることでしょう。
7日間の待機期間と2カ月の給付制限
上の9月に入ってからハローワークに求職を申し込んだ例というのは、実は昨年の私が実際に体験した例でした。
9月入りすぐ手続きを済ませましたが、最初の失業手当が口座に振り込まれたのは11月の後半でした。
ハローワークへ求職を申し込んでから7日間の待機期間があって、自己都合による離職者の場合はさらに2カ月の給付制限の期間があります。
その間は求職活動をすることになりますが、収入がないからとアルバイトなどをした場合は、その分の収入は認定日に報告しなければなりません。
また、働いた時間数や日数によっては失業給付が減額されるなど細かな規則があるので事前に調べておく必要があります。
雇用保険を当てにせず踏ん張れる潤沢な資金が必要
このように失業手当の受給期間は1年間ありますが、「脱サラ後に本気で頑張ってダメだったら失業手当を貰いながら仕事を探そう」と安易に考えるのは現実的ではないようです。
受給期間の1年間は当てにするには実に短い期間。今回例にあげたケースでは最初からこのスタンスだと半年も頑張れないことになります。
自分の決めた道に余裕をもって挑戦したいなら失業手当など最初から当てにすることなく、退職の時点で事業のため生活のための潤沢な資金を確保しておかないと安心できないことは事実のようです。
そうは言っても、夢や目標を達成させるのに石橋を必要以上に隅々まで叩いていて怖がってばかりでは他の大事ななにかを見逃すことにもなりかねません。
ときには重要な課題を目の前にして一心不乱に没頭することも要求されるでしょう
私達大人に与えられた時間は限られています。
眼の前の希望と予見できるリスクを適正に比較し、何を優先しなければならないか自由かつ冷静に決断できる環境なども重要になることでしょう。
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